ファイアウォールの減価償却時に設定すべき耐用年数
ファイアウォールの減価償却は、ソフトウェアかハードウェアかにより分類が異なります。
無形固定資産のソフトウェアは５年
無形固定資産のソフトウェアの耐用年数は５年です。ソフトウェアは物理的な消耗はないものの、情報の価値が時代とともに減少するため、減価償却の対象となります。ソフトウェアの耐用年数は、以下のルールで決まっています。
- ■コピーして販売するための原本：３年
- ■研究開発目的のもの：３年
- ■自社で使うために購入したもの：５年
- ■自社で使うために自社内で制作したもの：５年
- ■他社が使うために受注製作したソフトウェア：棚卸資産として扱われるため減価償却資産には該当しない
ソフトウェアのファイアウォールを購入した場合は、上記のうち「自社で使うために購入したもの」に該当するため、耐用年数は５年です。
有形固定資産のファイアウォール機器も５年
有形固定資産のファイアウォール機器も耐用年数は５年です。有形固定資産の場合、電子計算機は以下のルールで耐用年数が決まっています。
- ■パーソナルコンピュータ（サーバ用除く）：４年
- ■その他：５年
ファイアウォール機器はその他に該当します。
このように、ファイアウォールは耐用年数を踏まえて計画的に導入・更新する必要があるため、自社に合った製品を選定することが重要です。「自社に合うファイアウォール製品を診断してみたい」、「どんな観点で選べばいいかわからない」という方向けの診断ページもあります。
ファイアウォールの償却方法
ファイアウォールの償却方法を具体的に見ていきましょう。
ソフトウェアは定額法で減価償却する
ソフトウェアは「無形固定資産及び生物」に該当し、定額法が適用されます。たとえば、100万円のソフトウェアを購入した場合、耐用年数は５年なので、定額法に従って毎年20万円ずつ計上することになります。
ファイアウォール機器の法定償却方法は定率法
有形固定資産のファイアウォール機器は、法定償却方法として定率法が用いられます。
定率法は、初期に多く償却し、年数の経過とともに償却額が減っていく方法です。ただし、適用する償却方法は企業区分や選択、届出の有無などで変わる場合があります。社内の会計方針に沿って確認してください。
導入・更新もあわせて検討する場合
耐用年数の整理と並行して、更新時期や必要要件を見直すと稟議が進めやすくなります。比較検討が必要な場合は、ファイアウォール製品の資料をまとめて確認する方法もあります。
平成20年度の税制改正について
平成20年度の税制改正は、ファイアウォールの減価償却にどのような影響を与えたのでしょうか。
以前はファイアウォールの特別償却が可能だった
平成20年に情報基盤強化税制が強化・延長され、ファイアウォールの特別償却が可能になりました。特別償却とは本来より減価償却費以上の金額で償却する方法で、結果的に税負担を軽減できます。
情報基盤強化税制とは、平成18年に登場した制度で、平成20年までに購入したIT機器に税額免除や特別償却を認める制度です。景気対策や、情報セキュリティ強化を目的として施行されました。
さらに、平成20年には期間を２年間延長・対象IT機器を増加し、その中にファイアウォールも含まれることになりました。この制度は平成22年３月１日までに購入したIT機器に適用され、現在は廃止されています。
参考：耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A｜国税庁
今後、IT投資促進の政策が行われる可能性も
情報基盤強化税制はすでに廃止されましたが、今後もIT投資促進制度が実施される可能性があります。
一方で、税制優遇の有無や要件は変わり得ます。制度を前提に投資判断をする場合は、適用条件を事前に確認することが重要です。
ファイアウォールの耐用年数や減価償却に関してよくある質問（FAQ）
ファイアウォールの耐用年数や減価償却について、実務でよくある疑問をまとめました。保守料の扱い、構築費用の資産計上、クラウド型サービスの費用処理など、会計処理で迷いやすいポイントを整理して解説します。
Q. 保守料（サポート費）は減価償却できますか？
保守料やサポート費は、サービス提供の対価として費用処理になるケースが一般的です。契約が年額などの場合は、期間按分が必要になることもあります。請求内訳と契約条件を確認してください。
Q. 構築費用・設置費用は取得価額に含めますか？
取得に直接必要な構築・設置・取付などの費用は、取得価額に含めて資産計上する扱いになる場合があります。一方で、運用支援などサービス色が強い費用は、費用処理となることがあります。契約内容に沿って整理してください。
Q. クラウド型ファイアウォールは耐用年数が必要ですか？
クラウド型やサブスク型は、利用料として支払う形態が多く、資産計上ではなく費用処理が中心になりやすいです。ただし、契約内容によって扱いが変わる場合もあるため、契約書と請求形態を確認してください。
Q. UTM（統合脅威管理）も耐用年数は５年ですか？
UTMはファイアウォール機能を含む機器として導入されることが多い一方、耐用年数表での扱いが明示されにくいケースもあります。購入形態（機器かソフトか）と用途、構成を踏まえて、社内方針や専門家見解に沿って整理してください。
Q. 少額のときは一括で経費にできますか？
一定の要件を満たす場合、少額資産としての取り扱いが検討されることがあります。ただし、金額基準や適用条件は状況により異なります。社内規程や税務上の要件を確認してください。
ファイアウォールの耐用年数を知り、適切な減価償却を！
ファイアウォールの耐用年数はソフトウェア・ハードウェア問わず５年です。償却方法は異なり、ソフトウェアの場合は定額法、ハードウェアの場合は原則として定率法が適用されます。
ただし、ハードウェアは適切な手続きをすることで定額法も適用できます。ハードウェア型のファイアウォールを保持している場合は、同類の他資産の状況も踏まえて、適切な償却方法を選んでみてはいかがでしょうか。
